開発期間は短いほうがいい。より早くプロダクトをリリースすることが可能だし、開発完了後にすぐリリースしない場合でも、リリース時期の選択肢が増えることは、マーケティングの選択肢も広げる。

 

大企業だろうが、ベンチャー企業だろうが、開発期間は短いほうがいいのだ。にもかかわらず、大企業では開発に要する時間は長いし、ベンチャー企業では開発に要する時間が短いというケースが多い。これはなぜだろう?

 

チェックポイントの多い大企業

 

大企業では、ひとつのプロダクトに関わる人数が多くなりがちだ。機能分担して組織を動かしているから、プロダクトアウトには多くの機能部門の協力が必要となる。

 

企画部門の担当者がたてた企画は、上司の決裁を経て事業部の決裁を得る。プロダクトの規模や重要性によっては、役員会での決裁が必要な場合もある。

 

企画の社内決裁がおりたら次は、関連部門との調整が必要だ。開発部門や情報システム管理部門、顧客対応部門、法務や知財部門等との調整が行われる。これらを通過してようやく、実際の開発が始まる。

 

いざ開発プロジェクト開始となれば、内製/外注/ハイブリッド などの開発体制を準備し、要求・要件をまとめ、設計(外部設計・内部設計)し、開発する。開発マイルストン前後には、単体テストや結合テスト、受け入れテスト等多くのチェックポイントを設ける。

 

書いててちょっと疲れてしまったけれど、大企業は多くの「専門家」による分業体制で組織をまわしているため、専門家同士の連携に時間・コストがかかる構造となっているのだ。これは安全・安心なプロダクトを産むために有効に機能している反面、コミュニケーションのオーバーヘッドが大きくなり、非効率なコストが多くなりがちだ。

 

問題が起きてから考えて対処するベンチャー企業

 

ベンチャー企業には、良くも悪くも人材がいない。少数精鋭といえば聞こえはいいが、要は少ないリソースで最大効率を目指し、市場のニッチを探して、獲りに行く必要がある。

 

企画を起こすのが社長なら、決裁するのも社長で、コーディングすら社長がリードするという会社も少なくない。後で何か小さな問題が起こるのは織り込み済みで、後から対処する事を前提に突っ走る。少人数チームで行動しているし、実行者と責任者の距離も近いので、何か問題が起こってもお互いに声を掛け合って効率的にリカバリーできると考えているからだ。極稀に、リカバリーしづらいケースもあるが、そんな稀なケースを事前に抽出・検討するためにリソースを割くくらいなら、後から対応した方が全体効率性が高いのだ。

 

大企業は自身で参入しづらい市場に、ベンチャー企業経由で関与する

 

開発チームを自社で持っている大企業でも、自社でプロダクト・アウトしづらい領域がある。そのひとつとして法律が現実(世界)にまだ追いついておらず「法的リスクの高い事業領域」がある。

 

例えばフィンテック。ビットコイン市場など資金決済法が現実に追いついていなかった頃に、ベンチャー企業が市場を席巻した。最近ではM&Aマッチングマーケットも、ベンチャー企業が市場を席巻している。都市銀行、地方銀行の得意なM&A領域だが、ネット上でマッチング管理をするサービスは、自社で提供するにはリスクが高すぎるのだ。こうした大企業が参入しづらい領域には、人材系サービスや不動産系サービス、教育系サービスなど挙げればキリがない。

 

大企業は自身で参入しづらい市場に、ベンチャー企業との資本提携・事業提携で対応する場合が多い。ベンチャー企業にとっても、大企業の資本や看板をつかって営業できることはメリットが大きい。結果、大企業とベンチャー企業間で、システムをつなぎ込んだり、大企業のシステムを部分的にベンチャー企業が開発するといった案件が発生する。

 

大企業担当者いわく「ベンチャー企業は要件定義を疎かにし、結局後からテストが大変になる。勘弁してほしい!」

 

そうして大企業とベンチャー企業でITシステムの連携が始まるわけだが、両者の間には先に説明した広くて深い溝がある。

 

大企業は小さなリスクでも事前に抽出し、その発生可能性を事前に下げようとする。結果、開発前工程に重心が置かれる。対するベンチャー企業は、開発中・開発後工程に重心を置いてプロジェクト管理しがちだ。

 

そうなると大企業から「ベンチャー企業は設計や要件定義のスキルがまったく無い。こんなんで開発成功するわけがない。開発後のテストはボロボロになるに決まっている」といった声が出る。

 

ベンチャー企業からは「大企業は余裕があるから設計や要件定義に時間をかけるけど、それに付き合わされるのは勘弁してほしい。問題が起きたらその時点で対応した方が効率的じゃないか。」といった声が出る。

 

どちらの言い分も一理があるが、お金の流れ(資金提携や開発業務発注)が、大企業からベンチャー企業に向いているのだから、大企業側の理屈にベンチャー企業が合わせる必要に迫られる。

 

そんな時、どうすれば良いのだろうか?

 

大企業担当者とコミュニケーションできるプロトコルを持った要件定義PMを活用する

 

ここまで読んで頂いた方の中には、大企業から先に挙げたようなクレーム(要望)を請けているベンチャー企業経営者・担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

 

大企業側からクレームが出ている以上、選択肢は「対応する」か「提携自体を断るか」の2択となるでしょう。提携を進めたいなら、大企業の担当者の不安を取り除くための対策が必要となります。

 

そんな時活用できるのが、大企業が慣れ親しんだ(エクセルフォーマット等の)要件定義書を書けるプロジェクトマネージャー(PM)です。

 

Googleで「要件定義 開発」等で検索すれば、リスティング広告枠を含めていくつかの企業・サービスが結果表示されると思います。こういった企業・サービスを活用するのは、単価は決して安くないかもしれませんが、スポット利用だと割り切るならば、十分な費用対効果を得られる選択になると考えられます。もちろん大企業との取り組みが長期化する傾向があるなら、スポットではなく自社で要件定義を書けるプロジェクトマネージャーを採用するべきでしょう。

 

スポット採用するにあたり、もうひとつオススメの方法があります。最近、スキルや経験豊富なフリーランスエンジニア・PMを派遣するサービスが増えています。有名どころだと「ITプロパートナーズ」が挙げられます。この会社(サービス)は有名企業出身者や独立している優秀なプロジェクトマネージャー・エンジニア・ディレクターに常駐・リモート案件を依頼出来るマッチングサービスです。登録無料なので試して損はなさそうです。

 

最後に、ちょっと宣伝になってしまいますが。トースター株式会社も、要件定義書を書けるプロジェクトマネージャーをスポットで提供しています。スマホアプリや、Saas等のサブスクリプションモデルのサービスの要求定義・要件定義を得意としています。お困りの際はぜひご相談ください。

 
 

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