開発期間は短いほうが良い。早くできあがれば、リリースまでの期間が空いたとしてもそれは、リリース・タイミングの選択肢を増や、マーケティング選択肢を広げている事を意味します。大企業でもベンチャー企業でも、マーケティングの選択肢が広がるのは良い事です。にもかかわらず大企業の場合、開発に要する時間が長期化する傾向にあり、ベンチャーは短期間で完了させるケースが多いようです。なぜでしょうか?

チェックポイントの多い大企業


大企業は、ひとつのサービスに関わる人数がベンチャーと比べると圧倒的に多いです。機能ごとに分担して組織を動かしており、サービスを世の中に提供するには多くの機能部門内・間の協力が必要とされます。

企画部門の担当者がたてた企画はまず上司の決裁を経て、事業部の決裁を得て、プロダクトの規模や重要性によっては役員会での決裁が必要な場合もあります。企画の社内決裁がおりたら、関連部門との調整が始まります。 開発部門や情報システム管理部門、顧客対応部門、法務や知財部門等との調整が行われます。そうやって、実際の開発がスタートするまでに時間を要します。

いざ開発プロジェクト開始となれば、内製/外注/ハイブリッド等の開発体制が検討され、要求・要件をまとめ、設計(外部設計・内部設計)し開発します。開発マイルストン前後には、単体テストや結合テスト、受け入れテスト等多くのチェックポイントを設定し、各担当者の成果物を体系的にチェックします。

大企業は多くの「専門家」による分業体制で組織をまわすため、専門家同士の連携に時間・コストがかかる構造となりがです。これは安全・安心なプロダクトを産むために有効に機能している反面、コミュニケーションのオーバーヘッドが大きくなり、コスト増に寄与します。

問題が起きてから考え、対処するベンチャー企業


ベンチャー企業は、良くも悪くも人材が少ない組織を持っています。少数精鋭という聞こえの良い表現はありますが、要は少ないリソースで最大効率を目指し、市場のニッチを探して、獲りに行く必要に迫られた組織です。

企画を起こすのが社長なら、決裁するのも社長。プログラム・コーディングすら社長がリードする会社も少なくありません。後で何か(小さな)問題が起こるのは織り込み済みで、後から対処する事を前提に突っ走ります。少人数チームで行動しているし、実行者と責任者の距離も近いので、何か問題が起こってもお互いに声を掛け合って効率的にリカバリーできると考えています。極稀にリカバリーしづらい(大きな)問題が発生しますが、そんな稀なケースを事前に抽出・検討するためにリソースを割くくらいなら、後から対応した方が全体効率性(費用対効果)が高いと考えています。

大企業の代わりにベンチャー企業が市場参入するケース


開発チームを自社で持っている大企業でも、自社でプロダクト・アウトしづらい領域があります。そのひとつとして法律が現実(世界)にまだ追いついていない、「法的リスクの高い事業領域」があるでしょう。

例えばフィンテック。資金決済法が現実に追いついていなかった頃に、ベンチャー企業がビットコイン市場を席巻した事がありました。最近ではM&Aマッチングマーケットも、ベンチャー企業が市場を席巻しています。都市銀行、地方銀行の得意な領域であるはずですが、法律がグレーな市場領域に大企業が参入するのはリスクが高いと考えられています。

このように大企業が参入しづらい市場領域は、フィンテックだけでなく人材系サービスや不動産系サービス、教育系サービスなど枚挙にいとまがありません。こういった、大企業が自分自身で参入しづらい市場へは、ベンチャー企業との資本提携・事業提携を通じて大企業は関与します。ベンチャー企業にとっても、大企業の資本や看板をつかって営業できることはメリットは魅力的です。そういった理由で、大企業とベンチャー企業間でITシステムを結合したり、大企業のシステムを部分的にベンチャー企業が開発するといった案件が多く発生しています。

大企業曰く「ベンチャーは要件定義やテストを疎かにする」


大企業とベンチャー企業のITシステムが連携する際に、両者の間には先に説明した広くて深い溝が露見します。

大企業は小さなリスクでも事前に抽出し、その発現可能性を下げようとします。結果、開発前工程に重心をおいたスケジュールを設定します。それに対しベンチャーは、開発工程に重心を置いてプロジェクト管理します。

そうなると、大企業から「ベンチャー企業は設計や要件定義のスキルがまったく無い。こんなんで開発成功するわけがない。開発後のテストはボロボロになるに決まっている」といった声が出ることもあるでしょう。

ベンチャー企業からは「大企業は余裕があるから設計や要件定義に時間をかけるけど、それに付き合わされるのは勘弁してほしい。問題が起きたらその時点で対応した方が効率的じゃないか。」といった声があがります。

どちらの言い分も一理あるますが、お金の流れ(資金提携や開発業務発注)が、大企業からベンチャー企業に向いているため、大企業側の論理にベンチャー企業が合わせるケースが通常でしょう。

大企業とベンチャー双方の思考・プロトコルを理解する事が重要


この文章を読んで頂いているあなたは、大企業側でしょうか?それとも、ベンチャー側でしょうか?


大企業側でしたら、ベンチャー側に「大企業の思考・プロトコルを理解したPM」の存在を熱望するのではないでしょうか?

ベンチャー側で、大企業から先に挙げたクレーム(要望)への対応を悩んでいる経営者・担当者の方の場合、選択肢は「要望に対応する」か「提携自体を断るか」の2択です。提携を進めたいなら、大企業の担当者の不安を取り除くための対策が必要です。

そんな時活用できるのが、大企業とベンチャーの双方の思考・プロトコルを理解できるプロジェクトマネージャーです。大企業出身の経営者の方は「自分がプロジェクトマネージャーをやれば大丈夫」と考える方もいらっしゃいますが、それは本当に経営者自身がやる事なのでしょうか。もっと事業の本質的なことにコミットするべきではないでしょうか?

プロジェクトマネージャーを外部から、スポットで調達したいと考えた場合、Google等で検索してもいくつかの人材サービス、開発会社がヒットするでしょう。単価は決して安くないかもしれませんが、スポット利用だと割り切るならば、十分な費用対効果が得られると思います。

トースター株式会社も、大企業とベンチャーの思考・プロトコルに熟知したプロジェクトマネージャーをスポットで提供する事が可能です。一般的なPC向け業務アプリケーションだけでなく、スマホアプリやSaas等のサブスクリプション・サービスにも精通したPMも在籍しています。お困りの際はぜひご相談ください。

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